返金ポリシー

1. まず確認すべき法的権利

電子商取引法が適用される取引では、原則として契約内容に関する書面を受け取った日から7日以内に申込みを撤回できます。提供開始がそれより遅い場合は、商品を受け取った日または提供が開始した日から数えるなど、法律で定められた起算日が適用されます。

デジタルコンテンツやサービスの提供が始まったことを理由に申込みの撤回を制限するには、法令上の要件を満たし、事前に案内している必要があります。分割して提供するコンテンツ・サービスの未提供部分は個別に判断します。支払い直後に利用権が付与されたという理由だけで、法的権利を一律に排除することはありません。

表示・広告または契約内容と異なる商品が提供された場合、受領日から3か月以内、またはその事実を知った日もしくは知ることができた日から30日以内に、法定の申込み撤回規定が適用されます。その他の法的権利、会社の責任により利用できなかった部分の返金、すでに合意済みのより有利な条件も引き続き適用されます。

2. 旅行の保存枠 +1

ウェブ購入の一般的な返金期間は、支払日から 7日以内で、未使用の保存枠がある場合は全額返金となります。現在の自動返金画面では、アカウントに空きの保存枠が1つ以上あるかどうかで使用状況を判定します。

すべての枠を使用中の場合は、旅行を1件アーカイブ解除して空き枠を作ってから申請できます。アーカイブ解除によって旅行自体が削除されることはありません。返金が完了すると、その購入で追加された保存容量は回収されます。

自動画面に期間経過・使用中と表示されていても、提供上の不具合、決済エラー、法定の申込み撤回権など、別の理由がある場合はお問い合わせください。自動計算が個々の取引に関するあらゆる法的判断に代わるものではありません。

3. Trip Pass — 発売後に適用予定の基準

旅行日は目的地の現地時間を基準に計算します。すでに始まった日は、通常の日割り返金における残り日数に含めません。商品価格における追加宿泊数の計算方法と、返金対象の残り日数の計算方法は異なります。

返金が完了すると、その旅行のパス機能は終了します。旅行開始前に全額返金する場合、付与された保存枠も回収します。その結果、保存可能数を超える旅行が残っても、既存の旅行は削除されませんが、空き枠ができるまで新しい旅行の保存が制限されることがあります。

計算例：ソウル時間で10月10日から14日までの4泊5日の旅行について、パス料金を次のとおりとします。 ₩8,800です。開始前にキャンセルすれば全額返金です。10月12日の正午に申請した場合、まだ始まっていない日は13日・14日の2日間なので、 ₩8,800 × 2 ÷ 5 = ₩3,520となります。この例は、発売予定のパスにおける標準的な計算方法を説明するものです。

4. レストラン予約パック — リリース後に適用予定の条件

予約が確定するまでは回数を保留し、レストランの確定を確認した時点で差し引きます。失敗したリクエストは保留分を解除し、再利用できるようにします。未使用分は、そのパックに対して実際に支払った韓国ウォンの金額に比例して返金します。

一般的な基準として、予約確定後にお客様がキャンセルした場合、すでに提供されたレストラン直接予約に使用した回数は維持されます。レストランまたは当社の都合でキャンセルとなった場合は、回数の返還または該当部分の返金のいずれかで対応します。法定の権利や、別途約束したより有利な条件がある場合は、そちらが優先されます。

残り回数、処理中の予約、すでに処理した返金を確認してから返金します。返金申請を受け付けたという通知と、決済手段に返金が反映された状態は異なります。レストランのデポジット、飲食代、無断キャンセル料は、別途定められた予約条件に従って処理されます。

5. どこから申請できますか？

メール hello@tripnaru.com または電話 070-2948-4933注文番号、購入経路、決済日、金額、申請理由をお知らせください。パスワード、認証コード、カード番号全桁は不要です。

6. 処理期間と実際の返金

法定の申込み撤回が適用されるデジタルコンテンツ・サービスの取引、および未提供の取引については、撤回日から3営業日以内の返金を含め、法令で定められた期限に従います。決済手段の請求停止・取消が必要な場合は、遅滞なく依頼します。通常の調査・回答期間を、これらの法定期限より優先させることはありません。

カード会社、銀行、アプリストアが口座や利用明細に反映する時期は、決済方法によって異なる場合があります。当社の返金処理日と、実際に反映された状態を区別してご案内します。結果を確認できない場合は、重複して申請したり再度支払ったりせず、元の注文番号を添えてお問い合わせください。

関連法令： 電子商取引等における消費者保護に関する法律 第17条・第18条。本ポリシーを、法律で保障された権利を制限する基準として使用することはありません。